HOME>個人情報保護方針>開示対象個人情報の請求手続きについて
個人情報保護方針
個人情報の取り扱いについて
開示対象個人情報の請求手続きについて
開示対象個人情報の請求手続きについて
■ 開示対象個人情報の請求手続きについて

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。 その際、当社はご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

1. 「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
※請求書を当社へ郵送する際には、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にて お願いいたします。

〒171-0014 東京都豊島区池袋二丁目68番10-608号 池袋ダイカンプラザ 
株式会社シグマ企画 個人情報問合せ係まで
               TEL:03-3986-2058

2. 主な開示対象個人情報(開示等の求めに応じる個人情報)

(1) 当社に直接、お問合せをいただいた方の個人情報
(2) 当社に直接、従業員採用に応募していただいた方の個人情報(但し、採否に関するものは除く)
(3) 当社 従業員の個人データ(但し、業務の成績・評価に関するものは除く)

※尚、第三者から委託された個人情報(業務委託された商品の配送に関わる配送伝票などの配送データ)については、当社に開示等の権限はございません。

また、以下a)〜d)のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報には該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

3. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、下記(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、下記4.5.の必要書類を添付しご郵送下さい。
請求書用紙につきましては、当社の個人情報問合せ係に電話にてご連絡をお願いします。
請求書用紙を当社から郵送にてお送り致します。
また、当社にて所定の請求書用紙を受領後に、ご本人確認のために当社から登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度の情報を当社から電話にてお問合せさせていただきます。

(1) 当社所定の請求書
 @利用目的の通知の場合
 「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
 A開示の場合
 「開示対象個人情報開示請求書」
 B訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
 「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

4. ご本人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方がご本人様である場合は、上記3.の(1)の書類に加えて、下記(1)のご本人である事を証明する書類の写しのいずれか1通を同封してください。
(1)ご本人である事を証明する書類
 @運転免許証
 Aパスポート
 B健康保険の被保険者証
 C住民票
 D住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をして塗り消してください。

5. 代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、上記3.の(1)の書類に加えて、下記(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか1通及び(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれか1通を同封してください。

(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることに本人が委任した代理人様の場合>
 @本人の委任状(原本)

<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
 @戸籍謄本
 A住民票(続柄の記載されたもの)
 Bその他法定代理権の確認ができる公的書類

<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
 @後見登記等に関する登記事項証明書
 Aその他法定代理権の確認ができる公的書類

(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
 @運転免許証
 Aパスポート
 B健康保険の被保険者証
 C住民票
 D住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をして塗り消してください。

6. 「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱いを致します。

◇下記の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。

 @ ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
 A 所定の申請書類に不備があった場合
 B 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
 C ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 D 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 E 法令に違反することとなる場合